博士（人間・環境学）
経営学修士（専門職）
社会保険労務士
宅地建物取引士
略歴
2000年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2000年4月 JR西日本入社
その後、複数の企業に勤務し主に法務・人事・総務を担当
2015年3月 京都大学大学院経営管理教育部（MBA）修了
2019年3月 京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了
2022年3月 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了
2022年4月 和歌山信愛女子短期大学専任講師
専門分野
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法
担当科目
不動産学基礎演習、土地と建物の金融、土地と建物の開発、不動産法入門、不動産学研究
研究テーマ
副業・兼業をめぐる労働法制・社会保障法制の研究
研究業績
【論文】
・「副業・兼業労働者に係る給付基礎日額の算定基礎についての検討」（2020年）日本労働研究雑誌715号
・「副業・兼業と労働時間規制」（2020年）社会システム研究23号
・「年次有給休暇付与の判断に係る『継続勤務』について―学校法人文際学園事件（東京地判平30・11・12労判1201号55頁）―」（2020年）民商法雑誌156巻3号
・「副業・兼業促進における課題―副業・兼業に関する実態調査結果を踏まえて―」（2021年）社会システム研究24号
・「『雇用保険法等の一部を改正する法律』の意義と課題―労災保険法を中心に―」（2021年）日本労働法学会誌134号
・「劇団員の労働者性」（2021年）民商法雑誌157巻2号
・「労働時間を示す客観的資料がない場合の労災認定」（2022年）民商法雑誌158巻4号
・「兼業医師の脳内出血の業務起因性―国・淀川労基署長事件―」（2023年）信愛紀要第63号
・「副業労働者の長時間労働と安全配慮義務違反の成否―大器キャリアキャスティングほか1社事件―」（2023年）ジュリスト令和4年重要判例解説
・「労災保険法の変容―副業・兼業に関する令和2年改正を中心に―」（2023年）日本労働法学会誌136号 ・「業務外の要因による精神障害の悪化の業務起因性」（2023年）民商法雑誌159巻4号
【学会発表】
・「副業・兼業労働者に係る給付基礎日額の算定基礎についての検討」（2019年）労働研究政策会議
・「『副業』をめぐる議論」（2022年）日本労務学会研究会組織委員会+関東部会・合同研究会
・「労災保険法の変容―令和2年法改正を中心に―」（2022年）日本労働法学会
・「副業・兼業労働者に対する安全配慮義務と労務管理」（2023年）日本労務学会全国大会
【講演等】
・「労働法と社会保障法の観点で考える副業・兼業の課題」（2019年）運輸労連「運輸問題研究集会」
・「副業・兼業時代の到来に備えて」（2020年）京都勤労者学園（ラボール学園）春の公開セミナー
・「女性と労働」（2021年）国際ソロプチミスト京都-葵6月例会
「不動産学研究」（ゼミ）講義内容・卒業論文
わが国の不動産業界における様々な「労働」に関する問題に着目した上で、その解決に資する研究を行います。例えば、
・不動産業界の離職率は他の業界の離職率と比べて高いか？低いか？それはなぜか？
・不動産業界での女性活躍は進んでいるか？進んでいないとすればそれはなぜか？
・不動産業界の時間外労働（残業）は他の業界と比べて長いか？長いとすればそれはなぜか？
のようなテーマを想定しています。
mamay25010(at)meikai.ac.jp ※(at)を@に替えてください。
学生へのひと言
今、社会で何が起きているのか、様々な視点から幅広く情報収集することを意識してください。世の中には事実でないニュースがあふれていますから、偏った情報を鵜呑みにせず、自ら事実をつかみに行く姿勢が必要です。その上で、問題の本質を見抜き、その解決を試みることで、一緒に社会に貢献していきましょう。
