博士（工学）（千葉大学） 一級建築士・不動産鑑定士・FRICS（UK）
略歴
【学歴】
1977年3月 名古屋工業大学建築学科卒業
1979年 3月 名古屋工業大学大学院工学研究科修士課程建築学専攻修了
【職歴】
1979年 4月 福手健夫建築都市計画事務所
1983年11月 財団法人 日本不動産研究所
1988年 8月 VARNZ AMERICA, Inc.
1992年 7月 株式会社 スペースフロンティア 代表取締役
1996年 4月 明海大学 不動産学部 専任講師
2003年 4月 明海大学 不動産学部 教授
2004年4月 ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員（2005年3月まで）
2012年4月 明海大学 不動産学部長 不動産学研究科長
【受賞暦】
2015年 都市住宅学会論文賞
2015年 資産評価政策学会論説賞
2016年・2014年・2013年 日本不動産学会論説賞
2013年・2008年 都市住宅学会著作賞
2004年 日本不動産学会著作賞
専門分野
不動産企画経営、不動産鑑定評価、建築設計、不動産流通、賃貸管理
担当科目
不動産経営計画、不動産鑑定評価論、不動産企画・経営特論、不動産鑑定理論特講
研究テーマ
・建築と都市の再生に関する研究 ・不動産の取引制度に関する研究
・賃貸不動産の経営と管理に関する研究 ・不動産の価値と鑑定評価に関する研究
研究業績
・「賃貸住宅管理業法の制定 －その背景と目指すもの」日本不動産学会誌No.142Vol.36 No3 公益社団法人日本不動産学会2022年12月pp6-11（単著）
・「不動産（特に建物）を長持ちさせるために必要なことは何か」日本不動産学会誌No.141Vol.36 No.2 公益社団法人日本不動産学会2022年9月pp26-34(単著)
・「廃校活用において設定する土地建物の権利とその対価－公的不動産活用の情報開示に関する研究－」2022年度大会（北海道）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2022年9月 pp237-238（共著）
・「建物の性能と価格～耐震改修と建物価格～」建築防災 一般財団法人日本建築防災協会 通巻531号 2022年4月pp22-28（単著）
・『暮らしに活かす不動産学』放送大学教育振興会2022年3月（共著）
・「人の死が生じた場合の管理実態からみる賃貸管理業の役割と課題－賃貸管理の職能に関する研究－」資産評価政策学会大会2021年12月（共著）
・「資金の出し手から見た価格－収益性を前提とした投資判断－」建築社会システムパネルディスカッション資料2021年9月pp6-11（単著）
・「嫌悪感の影響と発生事象への対応－心理的嫌悪感を伴う既存住宅の流通に関する研究－」2021年度大会（東海）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2021年9月 pp331-332（共著）
・『住まいの百科事典』丸善出版 2021年4月 pp466-467(共著)
・「東日本大震災の液状化被害からの復興と課題－不動産の開発と取引を進化させる性能公示制度の必要性－」都市住宅 No.113 2021年4月 pp103-104 （単著）
・「定期借地権マンションの管理組合の解体への関与」2020年度大会（北海道）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2020年9月 pp85-86（共著）
・不動産ストックの有効活用の推進－不動産学からのアプローチｰ」年報財務管理研究 日本財務管理学会 2020年5月 pp101-107（単著）
・『タワーマンションは大丈夫か？！』プログレス 2020年4月 pp77-94（共著）
・「不動産を利用する権利の存続期間と価格に関する一考察」『土地住宅の法理論と展開 藤井俊二先生古稀祝賀論文集』成文堂2019年12月 pp765-779(共著)
・『建築プロデュース』市ヶ谷出版社 2019年10月（単著）
・「マンション空き住戸の宿泊利用の可能性からみた専有部分の経営と共用部分の管理の方法」都市計画論文集Vol.54 No.3 公益社団法人日本都市計画学会 2019年10月 pp261-267（共著）
・「区分所有建物における専有部分の経営主体の検討－アメリカ・ハワイ州の共同住宅の所有と利用・経営と管理の多様性からの考察」2019年度大会（北陸）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2019年9月 pp215-216（共著）
・「マネジメント会社による企業用不動産の再生」建築社会システム部門研究協議会資料 一般社団法人日本建築学会 2019年9月 pp61-64
・「ハワイ州のタイムシェアコンドミニアムにおける経営代理人の役割」2018年度大会（東北） 学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2018年9月 pp255-256（共著）
・「不動産学の取り組みと不動産政策研究への期待」『不動産政策研究総論』東洋経済新報社2018年4月 pp98-114（担当部分単著）
・「区分所有建物価格の評価と課税」資産評価情報 通巻224号 一般財団法人資産評価システム研究センター 2018年5月 pp3-8（担当部分単著）
・『生活者のための不動産学への招待』放送大学教育振興会2018年3月（共著）
・「不動産学における都市住宅・居住研究の軌跡と課題」 都市住宅学第100号 公益社団法人都市住宅学会 2018年1月 pp103-106（単著）
・「遊休化した建築ストックの活用：不動産学の観点から」 住宅 Vol.67 一般社団法人日本住宅協会 2018年1月 pp10-15（単著）
・「借地権型マンションの敷地の借地期間延長と買取に関する制度と市場整備－日本の借地権型マンションの課題に対するイギリスのリースホールド制度の活用の可能性－」 都市計画論文集 Vol.52 No.2 公益社団法人日本都市計画学会 2017年10月 pp521-527（共著）
・「不動産業－不動産学部における専門教育プログラム」 都市住宅学第99号 公益社団法人都市住宅学会 2017年10月 pp28-32（単著）
・「イギリスのリースホールド集合住宅の契約残存に期間が短い場合の課題と対応」 2017年度大会（中国）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2017年8月 pp9-10（共著）
・「壊せない空き家から考える」建築社会システム部門研究協議会資料 一般社団法人日本建築学会2017年8月（単著）
・「定期借地権マンションのストックの状態と管理上の課題と対応」 都市計画論文集 Vol.51 No.3 公益社団法人都市計画学会 2016年10月 pp820-826（共著）
・「アメリカ・ハワイ州の定期借地権マンションストックの法制度と実態」 日本建築学会計画系論文集 Vol.81 No.727 一般社団法人日本建築学会 2016年9月pp 2003-2010（共著）
・「アメリカ・カリフォルニア州におけるCCRCの居住の安定のための行政関与と運用実態」 都市住宅学95号 公益財団法人都市住宅学会 2016年10月pp88-93（共著）
・「民間賃貸住宅におけるオンサイトマネージャー導入に対する所有者意識」2016年度大会（九州）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2016年8月 pp311-312（共著）
・「暫定利用の権利と価格〜不動産価値を高める暫定利用〜」都市計画321号 Vol.65 No.3 公益社団法人日本都市計画学会 2016年7月 pp70-71（単著）
・「アメリカ・ハワイ州の定期借地権マンションにおける底地の買取制度と管理組合の役割」マンション学第54号 日本マンション学会 2016年4月 pp168-174（共著）
・「液状化被害を受けた浦安市の住宅市場と住宅政策」 日本不動産学会 No.115 Vol.29 No.4 公益社団法人日本不動産学会 2016年3月 pp83-92（単著）
・「区分所有建物内の場所の利益とマンション管理」 日本不動産学会誌 No.115 Vol.29 No.4 公益社団法人日本不動産学会 2016年3月 pp162-169（単著）
・『建築再生学』市ヶ谷出版社 2016年1月（共著）
・「マンションにおける現地管理員の役割と課題」 都市住宅学第91号 公益社団法人都市住宅学会 2015年10月 pp106-111（共著）
・「コモンズを創出する事業手法の萌芽的事例～小集団住宅地開発におけるコモンズの利用と展開～」 都市住宅学第90号 公益社団法人都市住宅学会 2015年7月 pp29-33（単著）
・「既存住宅の空き家予防のための地域連携体制づくりの課題と対応」 都市計画論文集 Vol.50 No.3 公益社団法人都市計画学会 2015年11月 pp1025-1031 （共著）
・「マンションにおける現地管理員の役割と課題」 都市住宅学91号 公益財団法人都市住宅学会 2015年11月pp106-111（共著）
・「空き家利用の権利と価格」2015年度大会（関東）建築社会システム部門研究協議会資料 一般社団法人日本建築学会 2015年9月 pp67-72（単著）
・「戸建て住宅の分譲・建設業者の住宅履歴情報生成への取組み －住宅履歴情報の生成・蓄積・活用に関する研究」2015年度大会（関東）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2015年9月 pp179-180（共著）
・「民間賃貸住宅における学生オンサイト・マネージャーの社会実験 －集合住宅・住宅地における地域オンサイト・マネージャーの新たな職能に関する研究その2」 2015年度大会（関東）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2015年9月 pp235-236（共著）
・「マンションにおける現地管理員の職能 －集合住宅・住宅地における地域オンサイト・マネージャーの新たな職能に関する研究その1」2015年度大会（関東）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2015年9月 pp237-238 （共著）
・「定期借地権マンションの借地に関する契約内容」2015年度大会（関東）学術講演梗概集一般社団法人日本建築学会 2015年9月 pp307-308 （共著）
・「中古住宅を巡る今日的な課題」不動産学研究Vol.57 No.3 一般財団法人日本不動産研究所 2015年7月 pp3-12（単著）
・「民間賃貸住宅における被災への対応 －浦安市の埋め立て地区の場合」技術報告集48巻 一般社団法人日本建築学会 2015年6月 pp827-830（共著）
・「空閑地利用の権利と価格」今後の土地問題を考える研究会最終報告 一般財団法人土地総合研究所 2015年3月 pp215-219（単著）
・「明海大学不動産学部における不動産学教育」日本不動産学会誌 No.111 Vol.28 No.4 公益社団法人日本不動産学会 2015年3月 pp56-61 （単著）
・「追加投資を誘引する社会的な仕組みのあり方」 住宅 VOL.63 一般社団法人日本住宅協会 2014年11月 pp8-17 （単著）
・『RICS評価基準2014 国際評価基準IVS完全準拠版』 NPO法人日本不動産カウンセラー協会 2014年11月 （共訳）
・「中古住宅流通促進のための建物評価の課題」資産評価政策学15巻2号 通巻27号 資産評価政策学会 2014年9月 pp24-32 （単著）
・「米国における既存住宅の市場価値の合意形成のための評価手法 –住宅の市場価値向上による都市経営改善方策検討のための研究−」都市計画論文集Vol.49 No.3 公益社団法人日本都市計画学会 2014年10月（共著）
・「米国における消費者から見た住宅購入前の情報入手体制−米国の中古住宅取引制度に関する研究 その1−」2014年度大会（近畿）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2014年9月 pp369-370（共著）
・「米国における住宅の不動産鑑定評価制度−米国の中古住宅取引制度に関する研究 その2−」2014年度大会（近畿）学術講演梗概集 一般社団法人日本建築学会 2014年9月 pp371-372（共著）
・「建物詳細情報がもたらす不動産投資•取引•評価の進化」 BELCA NEWS Vol.26 No.148 公益社団法人ロングライフビル推進協会 2014年7月 pp11-15（単著）
・「東日本大震災における民間賃貸住宅の被害による管理上の課題−東北地域の事例−」日本建築学会計画系論文集 Vol.79 No.696 一般社団法人日本建築学会 2014年2月 pp483-490（共著）
委員会等
・国土交通省「不動産DXに関する検討会」委員（2023年）
・国土交通省「社会資本整備審議会」産業分科会不動産部会委員（部会長）（2023年）
・国土交通省「社会資本整備審議会」産業分科会委員（分科会長）（2023年）
・公益財団法人不動産流通推進センター「レインズ運営委員会」委員（委員長）（2023年）
・国土交通省「社会資本整備審議会」住宅宅地分科会委員（2023年）
・国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」委員（座長）（2022年）
・国土交通省「改正宅地建物取引業法の施行状況に関する勉強会」委員（2022年）
・国土交通省「第1回 地域価値を共創する不動産業アワードについての選定委員会」委員（委員長）（2022年）
・放送大学 客員教授（2022年）
・国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」委員（座長）（2020年）
・国土交通省「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」委員（座長）（2020年）
・国土交通省「国土審議会」土地政策分科会特別委員（2019年）
・国土交通省「社会資本整備審議会」産業分科会不動産部会臨時委員（2019年）
・国土交通省「不動産鑑定評価制度懇談会」委員（2016年）
・国土交通省「国土審議会」土地政策分科会不動産鑑定評価部会専門委員（2015年）
・国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」委員（座長）（2015年）
・国土交通省「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」委員（座長）（2015年）
・国土交通省「宅地建物取引業法の改正に関する勉強会」委員（2015年）
・国土交通省「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業評価委員会」委員（委員長）（2014年）
・最高裁判所「総合評価審査委員会」委員（委員長）（2023年）
・東京地方裁判所民事調停員（2022年）
・東京都「東京都財産価格審議会」委員（2018年）
・東京都「晴海五丁目地区第一種市街地再開発事業保留床等処分運営委員会」委員（委員長）（2016年）
・東京都「東京都住宅供給公社用地を活用した福祉インフラ整備に関する検討委員会」外部委員（委員長）（2016年）
・浦安市「住生活基本計画策定委員会」委員（2019年）
・浦安市「固定資産評価審査委員会」委員（2019年）
・千葉市「住宅政策審議会」委員（2018年）
・横浜市「住宅政策審議会」委員（2017年）
・練馬区「空き家等対策有識者会議」委員（2019年）
・練馬区「都市計画審議会高度地区評価・景観部会」委員（2019年）
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「雇用促進住宅管理業務の調達方法に係る検討委員会」 委員（委員長）（2019年）
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「所有資産の民間売却に関する検討委員会」委員（委員長）（2015年）
・一般財団法人資産評価システム研究センター「家屋に関する調査委員会」委員（2019年）
・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討委員会」委員（委員長）（2016年）
・公益社団法人日本賃貸住宅管理協会「新たな賃貸住宅管理業に関するあり方勉強会」 委員（座長）（2014年）
・一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会「学術研究部門特別委員会 相続に伴う資産管理に係る賃貸管理業のあり方について」委員（座長）（2014年）
外部資金
・「多様化する需要と余剰ストックを繋ぐ不動産利用権と金融システムの開発」独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018～2020年
「不動産学研究」（ゼミ）講義内容・卒業論文
地球全体ではSDGsの達成が、日本では超高齢社会の課題克服が求められている。いずれも、限りある資源を効果的に組み合わせて価値を生み出すことが重要となる。不動産学研究では、土地や建物を題材に、価値を創造すること（主観・感性）と価値を評価すること（客観・知性）の両面を学び、一体化させる。
具体的なテーマを例示すれば以下のとおりである。
・都市と建築の再生
・複数権利者による共同ビルの設計と権利変換
・賃貸不動産の企画・経営・管理
・空間の価値と時間の価値
・不動産鑑定評価手法の国際比較
・付加価値を生む不動産制度と都市制度
・空間と価値の創造と評価について
nakajo@meikai.ac.jp
学生へのひと言
不動産学の勉強は広くて深い。なによりも、土地や建物すなわち不動産を利用していない瞬間はない。永遠のテーマである不動産学は不滅で、不動産学を学修することによって諸君は永遠の力を得ることができる。日本で唯一の不動産学部で不動産学を学ぶことに誇りをもち、将来を確信して共に取り組んでいこう。
