日 時 ：２０１８年１１月２４日(土) １４：００～１６：３５
場 所 ：
明海大学 浦安キャンパス （千葉県浦安市明海１丁目）
講義棟ノースウィング １階 2102 大講義室
JR 京葉線・武蔵野線「新浦安」駅下車 東口改札より徒歩８分
公開形式：一般公開・無料
定 員 ：２００名
主 催 ：公益社団法人日本不動産学会、資産評価政策学会
後 援 ：国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、
（予定） 一般社団法人不動産協会、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、
一般社団法人不動産流通経営協会、
一般社団法人全国住宅産業協会、
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産証券化協会、
一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
＜趣旨＞
人口減少、所有者不明土地の増加、IT やグローバリゼーションの一層の進展など我が国の不動産市 場を取り巻く環境がかつてない様相に変貌しつつある中で、ビッグデータや不動産テックなど不動産 ビジネスのあり方も根本的に変容しつつある。このような構造変革の時代を迎えて、不動産市場・不 動産ビジネスの発展に向けた産・学・官の連携が従来以上に求められている。
そこで、不動産市場・不動産ビジネスが構造変革の時代を乗り切るために、産・学・官の各分野に 求められるものは何か、そして、新たな連携のあり方は何か、シンポジウムを通じて議論を深めたい。
＜プログラム＞ (敬称略・五十音順)
パネルディスカッション
パネリスト ：
安藤 至大 （日本大学経済学部教授・（公社）日本不動産学会理事）
岩﨑 政明 （明治大学専門職大学院法務研究科教授・資産評価政策学会会長）
幸田 仁 （一般財団法人日本不動産研究所企画部参事）
河野 雄一郎（森ビル株式会社取締役常務執行役員）
髙橋 幸男 （株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
中城 康彦 （明海大学不動産学部長・（公社）日本不動産学会常務理事）
野村 正史 （国土交通省土地・建設産業局長）
コーディネーター：
周藤 利一 （明海大学不動産学部教授）
＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、メールまたは FAX でお申し込み下さい。ご参加いただける方には、後日、 参加票をお送りいたします。
①催し物名称 (「11月24日シンポジウム」と記載ください)
②氏名
③勤務先・所属
④メールアドレスもしくはFAX番号（参加票送付先）
⑤区分（両学会会員、後援団体関係（所属団体名）、一般）
＜お申込み・お問合せ＞
公益社団法人日本不動産学会 事務局
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング 7階
電話 03-5211-1037 ＦＡＸ 03-5211-1425 E-mail jares@js4.so-net.ne.jp
