タイでは、2020年より固定資産税制度(Land and Building Tax)が施行されています。しかし課税の基礎となる固定資産評価は、評価データの不足や評価スタッフの育成の面で課題が多く、課題解決のために新たな評価技術の導入が求められています。これを受けて、JICAでは、技術協力プロジェクトである「タイ固定資産評価能力向上プロジェクト」をスタートさせ、山本卓不動産学部教授・不動産研究センター長が、アドバイザーとして関与しています。山本教授は、遠隔での固定資産評価に関する講義や本邦研修の講師を担当しています。
写真は、6月10日に、都内で行われた本邦研修の一コマです。タイ財務省理財局の固定資産評価担当官が参加し、研修の一環として、タイに評価手法の一つである路線価評価法を導入することを想定した場合のロードマップを策定しました。
不動産研究センターでは、国内外を問わず、不動産評価専門家の育成に力を入れて参ります。
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