2024年度 明海大学 不動産学部 学生取組成果報告集
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前後8989– 35 –161718192021161718192021101112131415101112131415補論.外部不経済について3.前頁の続き4.前提となる枠組みの提案(コミュニティビジネス)5.まとめコミュニティビジネスの概念図(例)実現に必要な3要素取り組みによる利用者分散のイメージ②:周辺店舗の意見を集約する商工会的存在③:①と②の団体の交流や取り決めを行える場所の作成規模を問わず、様々な店舗代表者が意見を述べるコミュニティであるべき地域住民・商工会・自治体の意見をすり合わせる場の提供①:地域住民の意見を集約する窓口的存在良い点・悪い点両方を集めていく。→評価されている要素の確認にも繋がる。駐車場料金を実装する事で右図のような利用者の分散が発生すると予測できる。今回渋滞を“緩和させる”とあるように、渋滞0が目的ではない。そのため、今回のような分散。つまり、外部不経済の最適化を図るような取り組みとなっている。しかし、行政が商業施設の運営者にこの協力を求めるには課題が存在していた。行政が直接民間の業者に指導を行う事が現状不可能に近いと考えられる。その為、【間接的に行政から民間業者にアプローチが可能となる】仕組みが必要になってくる。その為、今回コミュニティビジネスを応用した木更津市の地域ネットワークを形成する事についても提案をしていく。コミュニティビジネス→地域課題をビジネス的手法で解決し、地域コミュニティを活性化させる手法※重要点としては住民が主体である点となるメリット✓産官民の信頼関係が構築される✓施策(駐車場料金の設定含)の実現性が高くなる✓地域問題の早期発見・早期解決に繋がるデメリット(注意点)✓協力関係を維持し続ける必要性✓利害関係を調整しなくてはならない✓資金源の確保木更津市の状況を加味し、現実的な物とする上で行政に取り組んでほしいものとして、右図の3要素を提案した。今回2つの提案をしたが、重要な点をまとめていく。人口増が期待される木更津市において、渋滞は深刻な問題の一つになっている。そして、自由にとはいかずとも、行政だからできないという点を無くしていく重要性が今後の持続可能性のある社会には必要となっていくだろうという意見を形にしたものとなっている。第3者である学生として、客観的に捉えた上での意見が強い為、そっくりそのまま再現してほしいというものではなく、メッセージとして受け取ってほしいと考えで作成を行い木更津市へ提案を行ったものである。外部不経済→市場の参加者以外に悪影響を及ぼす物身近な例としてタバコ屋を市場と捉えた例を紹介。市場(たばこの売り手・買い手)買い手が吸ったタバコの受動喫煙で第3者が不利益を被る状態→外部不経済緩和策の一つとして売り手に税金を付加するピグ―税というものがあり、今回の駐車場料金には応用したピグ―料金という形で利用している。利用者の分散が発生民間企業専門家行政第三者↓支援者NPO法人共通の目的地域住民

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