大杉 麻美 教授

大杉 麻美 教授法学修士

学歴

1989年3月 明治大学法学部法律学科卒業(法学士)
1991年3月 明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程卒業(法学修士)
1996年3月 明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程満期退学

職歴

1992年4月 明治大学法学部教務助手補(~1995年)
1996年4月 明治大学法学部非常勤講師、その他、大阪府立大学経済学部(2001年~2011年まで)等複数の大学で非常勤講師
2002年4月 札幌学院大学法学部助教授(~2003年まで)
2003年4月 明海大学不動産学部助教授(~2007年まで)
2007年4月 制度変更により明海大学不動産学部准教授(~2009年まで)
2009年4月 明海大学不動産学部教授(現在に至る)
2013年4月 筑波大学法科大学院非常勤講師(~2015年まで)
2014年4月 放送大学客員教授(~現在に至る)

専門分野

民法(家族法)

担当科目

財産法の基礎、家族と財産の法
財産管理法特論、家族・相続法特講 等

研究テーマ

・日本とフランスにおける離婚制度の比較検討
・家族間における資産承継の理論的整合性
・親子夫婦間における居住権保障の問題

研究業績

【業績(2016年12月以降)】
・「配偶者の居住権~民法(相続関係)改正の行方」るあ144号 2017年6月 15頁~16頁 単著
・「共同相続された債権の遺産分割対象性」日本不動産学会誌31巻1号 2017年6月 106頁~111頁 単著
・「預金債権の共同相続~最高裁判例紹介」明海フロンティア16号 2017年4月 40頁~43頁 単著
・「婚姻費用分担金の標準額から住居関係費を控除した事例」民商法雑誌153巻1号 2017年3月 190頁~195頁 単著
・「柔道部練習終了後の生徒間暴行事件に関する高校側の国会賠償責任(久留米市)」判例地方自治417号 2017年3月 61頁~64頁 単著
・「環境法」『司法試験論文解説と合格答案[平成28年度]』2017年1月 381頁~384頁 単著

【業績(2014年以降)】
・「『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見書」一般社団法人日本相続学会研究部会 民法改正ワーキングチーム 日本相続学会『円満かつ円滑にNo.4』 2016年11月 7頁~76頁 共著
・研究発表「配偶者の居住権を保護するための方策」一般社団法人日本相続学会研究部会 民法改正ワーキングチーム 日本相続学会第4回研究大会 2016年11月
・パネルディスカッション「相続法改正パブリックコメント提出を総括して」日本相続学会第4回研究大会 2016年11月 パネルディスカッション
・『不動産法入門』「第5回裁判制度・裁判官、検察官、弁護士(22頁から25頁)」「第6回不動産紛争と破産・競売のしくみ(26頁から29頁)」「第8回憲法と財産権(32頁位から35頁)」「第15回財産相続(62頁から66頁)」明海大学不動産学部 2016年4月 共著
・「日本離婚法の特質~江戸時代の離婚を中心に」明海大学不動産学部論集24号 2016年4月 1頁~18頁 単著
・「江戸から終戦時までにおける日本離婚法の特質~特にフランス法との比較を手がかりに」明海大学ディスカッションペーパー28号 2016年4月 1頁~134頁 単著
・「有責配偶者からの離婚請求が認められた事例(判例評釈)」新・判例解説Watch民法No.18日本評論社 2016年4月 85頁~88頁 単著
・「『夫婦の氏』をどう考えるか」明海フロンティア15号 2016年3月 62頁~63頁 単著
・パネルディスカッション「空き家問題対策セミナー 空き家問題に対する行政機関の取組と現状について」東京都行政書士会「空き家問題セミナー」 2016年3月
・「平成27年度 司法試験解説(環境法)」『司法試験 論文解説と合格答案[平成27年]』法学書院 2016年1月 390頁~401頁 単著
・「民法768条の強行法性」『民法における強行法・任意法』 日本評論社 2015年12月 287頁~2998頁
・「欧米における個人宅など由来の悪習の規制について」『平成26年度諸外国における環境法制に共有的に存在する基本問題の収集分析業務 報告書』 商事法務研究会 2015年3月 69頁~90頁 単著
・黒川哲志・奥田進一編『環境法のフロンティア』「大気・水汚染対策法」(43頁~54頁)「被害者救済法」(207頁~218頁) 成文堂  2015年3月
・「相続法のこれから~相続法制ワーキングチームの議論」明海フロンティア14号 2015年3月 80頁~83頁 単著
・研究発表「民法改正について」日本相続学会第2回研究大会 2014年11月
・『よくわかる家族法』ミネルヴァ書房 2014年10月 142頁~217頁  共著
・「戸籍法49条2項1号『嫡出でない子』の法的地位(判例評釈)」新・判例解説Watch民法No.15 2014年10月 105頁~109頁 単著
・パネルディスカッション「人口減少時代の地域づくり」地域マネジメント学会 2014年6月
・「戸籍法49条2項1号『嫡出でない子』の法的地位(判例評釈)」LEX/DBインターネットTKC速報判例解説 2014年4月 105頁~108頁 単著
・「廃棄物等に関る各国の法令の最新動向 フランス」『鉄鋼スラグ法制度課題研究会報告書』みずほ情報総研 2014年3月 55頁~70頁 共著
・「諸外国における近隣騒音の規制状況について(米国)」『平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書ーPart1 環境管理関係ー』商事法務研究会 2014年3月45頁~54頁 単著
・「諸外国における在来鉄道騒音・振動の環境基準等の設定状況について(米国)」『平成24年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書ーPart1 環境管理関係ー』商事法務研究会 2014年3月 61~74頁 単著
・「豊洲新市場予定地ボーリング調査によるコアサンプル廃棄差止請求事件(東京都)(判例紹介)」判例地方自治378号 2014年3月 57頁~59頁 単著
・「フランスの土壌環境法制」『平成25年度地球温暖化問題対策調査事業(土壌環境の保全に関する動向調査)報告書』一般社団法人産業管理協会 2014年2月 98~102頁 単著

【2014年以前の主要論文】
・「同居義務を免除する合意」 (265頁~267頁)、「離婚時の財産分与をしない旨の合意」 (275頁~277頁)、「認知請求権を放棄する合意」 (278頁~280頁)、「扶養請求権を放棄する合意」(287頁~289頁)椿寿夫編著『強行法・任意法でみる民法』 日本評論社2013年3月 共著
・「高齢者の『住まい』と『まちづくり』~法的視点を踏まえて」平成23年度地域マネジメント学会論文集 地域マネジメント学会 2012年12月 48頁~52頁 単著
・「自然環境権の保護」日本不動産学会誌26巻3号 2012年12月  29頁~34頁 単著
・「高齢者と建物賃貸借ー終身建物賃貸借契約を素材として」松尾弘・山野目章夫編『不動産賃貸借の課題と展望』 商事法務研究会 2012年10月 191頁~206頁
・「排出量取引にかかる総量削減義務ー東京都環境確保条例を参考に」環境管理48巻1号2012年1月
・「フランスにおける破綻主義離婚法の発展」法律論叢第84巻第2・3号合併号  2012年1月 135頁~153頁
・「中古住宅流通活性化の視点から見る相続財産~相続財産「共有」を手がかりに~」土地総合研究第19巻第1号 2011年冬 50頁から57頁 単著
・「婚姻適齢・再婚禁止期間」月報司法書士470号 2011年4月  7頁から14頁 単著
・「取引対象としての排出権(枠)の法的性格」環境管理第47巻第1号 2011年1月 46頁から50頁
・「フランスにおける排出枠割当に関する訴訟例」環境管理第46巻第11号 2010年11
35頁から39頁 単著
・「土壌汚染を取り巻く環境―不動産取引法の観点から」環境法研究第34号 2009年10月 13頁~30頁 単著
・「住民協定とその紛争解決をめぐる一考察」土地総合研究17巻3号 2009年7月  32頁から37頁 単著
・「EUのPM2.5大気質管理基準について」環境管理第45巻第10号 2009年4月 906頁~910頁 単著
・「フランス離婚法がわが国離婚法に与える影響について」獨協法学第77号ー法学部創設40周年記念論文集 2008年12月  313頁~333頁 単著
・「わが国における環境民事紛争の現状」日本不動産学会誌第22巻第2号 2008年9月
36頁~40頁 単著
・「土壌汚染の責任関係」『世界各国の土壌汚染に関する法制度調査』商事法務研究会 2008年3月 105頁から113頁 単著
・『フランスにおける離婚制度』成文堂 2008年3月 1頁~199頁 単著
・常岡史子編『はじめての家族法』 成文堂 2008年3月 共著
・「離婚ー離婚に関する2004年5月26日の法律第439号(立法紹介)」日仏法学第24号2007年6月 122頁から126頁 単著
・「未分割遺産の所有形態~遺産分割と共有物分割を手がかりとして」日本土地環境学会誌第13号 2006年11月 13頁~24頁 単著
・「環境権議論の変容」環境法研究第30号 2006年10月 46頁~60頁 単著
・「離婚法における『破綻』と『別居』に関する一考察」日本法政学会50周年記念論文集『現代法律学の課題』法律文化社 2006年4月 209頁から224頁 単著
・「不動産情報と生活環境」日本不動産学会誌第75号 2006年4月 47頁から51頁 単著
・「可分債権の共同相続」明海大学不動産学論集第14号 2006年3月 28頁から37頁 単著
・「相続の承認・放棄の期間」(501頁~508頁、676頁~680頁)、「相続の承認・放棄の取消し」(509頁~514頁、681頁~685頁)(2006年3月、信山社)共著、「限定承認者の不当な弁済の責任」(515頁~520頁、686頁~690頁) 椿寿夫・三林宏編『権利消滅機関の研究』信山社 2006年3月 共著
・「協議離婚に関する一考察」法律論叢第77巻第2・3号合併号 2004年12月 31頁~56頁 単著
・「生活妨害の判例-悪臭に関する判例を手がかりに」 環境法研究第29号 2004年10月19頁~24頁 単著
・「『破綻』と『別居』に関する一考察」『現代法律学の課題 日本法政学会五十周年記念』成文堂 2004年9月 単著
・「協議離婚における『離婚意思』について」札幌学院大学第20巻第2号 2004年3月 203頁~219頁 単著
・「民法761条における『日常家事債務』の範囲~賃料債務を素材として」明海大学不動産論集第12号 2004年3月 47頁~61頁
・「離婚原因としての夫婦間暴力」 『21世紀における社会保障とその周辺領域 古橋エツ子先生還暦記念論文集』法律文化社 2003年1月 243頁~253頁 単著
・「破綻主義離婚法における『苛酷』概念について―フランス離婚法を手がかりとして」日本法政学会法政論叢第37巻第2号 2001年5月 136頁~146頁 単著
・「環境訴訟における和解の意義についてー大気汚染訴訟」環境法研究第26号 2001年4月 113頁~117頁 単著
・「介護サービス契約締結時における『情報提供』の重要性」 『21世紀に向けての環境問題と環境法研究(3)環境紛争の実態と法理論の動向分析』平成12年度環境庁企画調査局委託研究 2001年3月 187頁~190頁
・「介護サービス提供上の問題点-福祉マンパワーの問題」『高度情報都市づくりに有効な不動産市場の整備と都市開発に関する調査報告書』(財)民間都市開発推進機構委託研究 2000年3月 85頁~97頁 単著
・「遺産共有に関する一試論」日本法学第65巻4号 2000年4月 333頁~355頁 単著
・「在宅ケアに関する諸問題-老親介護及び介護保険制度を中心として」『高度情報都市における新しい不動産の開発と流通から見た都市開発推進の方策に関する研究』1999年3月 222頁~238頁 単著

【社会活動その他】
・浦安市社会福祉協議会 社会福祉法人浦安市社会福祉協議会評議員選任・解任委員(2017年~現在に至る)
・千葉県地価調査委員会委員(2016年~現在に至る)
・千葉県固定資産評価審議会委員(2013年~現在に至る)
・千葉県固定資産評価審査会委員委員長(2013年4月~2014年)
・さいたま市建築開発紛争調停委員会委員(2015年~現在に至る)
・浦安市「緑の基本計画」策定委員会副委員長(2013年11月~2014年7月)
・浦安環境審議会基本計画策定委員(2012年8月~2014年7月)
・浦安市環境審議会委員(2012年~現在に至る)
・東京都行政書士会総合研修講師(「親族」「相続」担当 2013年~現在に至る)
・日本家族<社会と法>学会理事(2017年~現在に至る)
・日本相続学会理事(2015年~現在に至る、学会賞選考委員会委員長2016年~現在に至る)

「不動産学研究」(ゼミ)講義内容・卒業論文

・墓地使用権について
・高齢者の住まいに関する法律について
・離婚女性の住まいについて
・高齢者扶養について
その他、夫婦と親子等家族をめぐる居住問題について

E-mail

oosugi@meikai.ac.jp

学生へのひと言

家族にとっての心地よい住まいとは何でしょう。学生時代に私たちの将来について、一緒に考えてみませんか。有意義な時間を過ごしましょう。

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